不動産を売買したときなど税理士さん相談しよう

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親族が亡くなったり、不動産を売買したときなど、税理士さんに、財務申告書の作成・相談をしたくなったことはありませんか。
とはいっても、世の中にいろいろな方がいるようですし、顧問料や相談料も違います。

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公認会計士事務所というところもあり、その違いがよく区別されていないことが多いです。

私は、会計事務所に複数社勤務した経験があることから、それを踏まえて、税理士選びのポイントを述べていこうと思います。

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税理士という資格は、基本的に、簿記や財務諸表論、法人税や所得税、相続税、消費税などの国家試験に(5科目以上)合格し、会計・税務に関する実務経験を2年以上積んだ者に付与されます。会計や財政に関する大学院修士を修了した者や税務署勤務の経験者、公認会計士、弁護士には、一部、試験科目が免除されることがあります。


また、国税庁(金融庁)の管轄下にあり、複雑で専門的な税体系を納税者に周知し、納税者に代わって税務申告業務を行える税務に関する独占業務を付与された者です。つまり、税務上の悩みや要請をかかえた一般個人や民間企業から、一定の報酬を得て税務申告を行うと共に、税務当局と税務に関する見解の相違があれば税務調査の現場に立ち会って税務署員と議論できる者です。
どちらかといいますと、合法な範囲内でお客さんとなる納税者寄りの立場になって支援してくれるサービス業を行っている者といえます。

では、どのような税理士さんに依頼すればよいでしょうか。


近所にあるような個人の税理士事務所なのか、規模が大き目である税理士法人、公認会計士事務所など、いずれに依頼すればよろしいでしょうか。

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結論からいいますと、税理士さんにも得意・不得意の税法がありますので、噂に聞いたり、事務所に直接電話してヒアリングしてみたり、ホームぺージを覗いたりして、自分が要請したい案件の内容や規模に照らして選ぶのがベストです。

税理士さんによっては、相続税などの資産税関係を専門にしている事務所があります。
また、国境をまたぐなど国際税務に関する案件は、大手の税理士法人に頼むのが無難です。

最近、格安で税務案件を引き受ける会計事務所がありますが、あとで追加の別途報酬を請求されたり、顧問料に見合う程度。